安倍首相のGDP600兆円の意味の背景とドル円為替相場

By: Hortlander

昨年の衆議院解散総選挙で誕生した第二次安倍政権は安保法制を成立させました。この際、安倍政権が第何次政権かはあまりこのタイトルでは関係がないので割愛するとしましょう。

そもそも安倍政権はその前政権時に株価と自身の体調によって政権を投げ出さなければいけない状況であったので、株価の動向に注目する政権であることをマーケットに対峙する時には必ず頭に入れなくてはいけないことです。前政権時に政権を投げ出したのは、結局、最終的には自分の体調が思わしくなかったことが最大の要因になりますが、きっかけは海外ファンドの閉鎖に伴う株価の急落によって政権を投げ出さなければいけない状況に陥ったのです。

ですから現政権は株価が押し目を作ったり、急落症状にあるときにはかなり焦っているという状況があります。前回の中国の上海株に端を発する一連の中国経済の悪化によって株価、日経平均は急落をしました。しかし、その時期はちょうど安保法制の審議が真っ盛りのころで経済に対応するところまで手が回りませんでした。しかし、秋になって参議院の審議が終了したと同時に内閣改造をして第二次政権が誕生したのです。当然、安保法制で内閣支持率が急落状態であったので株価対策が急務になっていたので経済対策を打ち出すのは当然のことです。

補正予算はもちろんのこと、法人税減税などを打ちだし、その中で第二次安倍政権の目玉でGDP600兆円を打ちだしたのです。よく考えて戴ければわかると思いますが、法人税を減税して、GDP600兆円にするというのか明確な株価対策です。その上、6月の参議院の改選で衆議院の解散も行うという話もちらほら。完全にマーケットに対してこれから株価を上げますよというメッセージに他ならないわけです。

しかし、今までは円安によってGDPをかさ上げしましたが、600兆円にすると明言したことは円高にもしますよ、ということに他なりません。それでもアメリカの利上げによって円安と主張しているアナリストはあほとしかいいようがありません。FX市場では圧倒的に円安論者が多いですが経済の原理原則からすればこれからは円高方向になると思います。